藤沢市議会 2022-12-16 令和 ４年１２月 定例会－12月16日-04号
件名１「活気あふれる藤沢の未来づくりについて」 要旨１「不妊治療等少子化対策について」 先日の国の発表によりますと、今年度の出生数は77万人前後になるとの見通しで、衝撃的な数字、静かなる有事と言われております。法政大学の小黒一正教授は、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口よりも11年早く少子化が進んでいる、異次元の子育て支援が必要だと改めて危機感を訴えておられます。
件名１「活気あふれる藤沢の未来づくりについて」 要旨１「不妊治療等少子化対策について」 先日の国の発表によりますと、今年度の出生数は77万人前後になるとの見通しで、衝撃的な数字、静かなる有事と言われております。法政大学の小黒一正教授は、平成29年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口よりも11年早く少子化が進んでいる、異次元の子育て支援が必要だと改めて危機感を訴えておられます。
近年の本市の人口動態は、若年層が進学や就職といったタイミングで流出していることに加え、死亡者数が出生数を大幅に上回ることで人口減少が続いております。一方で、本市は令和２年６月から社会増の傾向となっており、コロナ禍以前と比べ、30代から40代の流入が増え、令和３年は555人の社会増となっております。
しかし、このコロナ禍の影響で昨年の出生数が過去最低を記録し、想定よりも７年も早く少子化が進んでいる状況であります。今、政治が最も力を入れていかなければならない政策課題は、安心して子どもを産み育てられる社会の実現なのであります。
それで、少子化を食い止めるための一つの国の施策だと思っていますけれども、この関連で、平塚市における出生数が最近特に減っています。調べたんですが、例えば2000年の出生数2332人、2010年は2111人、それで去年ですけれども、2021年の出生数は、何と1417人でした。
出生数を増やすことは簡単なことではありませんが、子育て世代の収入増や転入増を図っていくことが急務となります。死亡者数は、人口の多い団塊の世代が75歳以上となってきているため、あと５年ほどは高止まりとなる見込みであります。なお、年齢区分人口の最多は70歳から74歳で、次は50歳から54歳の団塊ジュニア世代であります。 次に、社会増減と自然増減の合わせたグラフを示します。中心の少し上がゼロになります。
全体としては少子高齢化が進む中、出生数と死亡数の差である自然減少数が拡大しており、全体としての人口増に転じることは難しいことですが、さきに述べた社会増の結果、現時点では人口ビジョンの推計を上回る人口が確保されており、今後とも実際に二宮町へ移住定住された方々からの生の声をお伝えするという二宮町独自のスタイルをしっかりと続け、この町を好きになっていただける方を増やす転入促進施策を進めてまいります。
また、中学校の１クラスの生徒定数は４０名となっておりますので、村内の直近の出生数から推計しましても、今後全ての学年の児童・生徒数がこの定数の範囲内に収まりますので、この定数の範囲内の増減であれば、事業計画は大きな影響はないものと考えております。
次に、４款衛生費では、予防費の母子保健事業について、出生数の減少に対する本市独自の取組や施策について問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑がありませんでした。 おおむね以上のような質疑があった後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく、本委員会の所管部分は原案どおり可決すべきものと決定しております。
出生数の増加が見込めない状況を考えれば、さらに子育て世代の本市への転入を促進させ、子育てするなら平塚での施策を強力に推進しなければなりません。以下お聞きします。 ア、子育てするなら平塚で。 まず、本市の人口動態の推移、今後の展望についてお聞きします。
15: 【経営企画課課長代理】私からは、患者獲得、患者の確保の取組、それから、平均在院日数短縮の取組、それと、出生数に関連する部分を答弁させていただきます。 まず、平均在院日数の短縮についてですけれども、現在のＤＰＣの仕組みとしまして、在院日数に応じて３段階の単価が設定されているという仕組みになっております。
少子高齢化に伴い国全体として人口減少が続く中、進学や就職に伴う若年層の流出や、死亡者数が出生数を大幅に上回る自然減にある本市において、何らかの手を打たなければ、さらなる人口減少は避けられないと考えております。また、コロナ禍に伴う暮らし方や働き方の変化を追い風に、令和２年６月から社会増の傾向となっており、この流れを加速させていく必要があると認識しております。
８年前に質問したとき、藤沢市の出生数は3,600名前後とのお答えでありましたけれども、現在はどのくらいでしょうか。また、女性の年齢別の出生割合について改めて伺いたいと思います。さらに、産後鬱の傾向が10人に１人とか、最近は４人に１人とも伺っております。お母さんが鬱になると、お父さんも鬱になるとか、ネグレクトや虐待にも発展しかねません。影響が大変に大きいです。
近年、本市の人口動態は、若年層が流出していることに加え、死亡者数が出生数を大幅に上回る人口減少が続いており、県の調査結果からもその傾向は変わっていないことが分かります。一方で、本市は令和２年６月から社会増の傾向となっており、コロナ禍以前と比べ、30代から40代の流入が増え、令和３年は555人の社会増となっております。
それで国庫支出金に返還されているということなんですけど、これ、出生数が少なくてということになるのか、例えば未熟児率みたいなものが低くなっていたのかということは、ちょっと気になりました。 それと、あと、２３ページの上、農業振興事業の肥料価格高騰対策支援金、実情として、どのように肥料の原価というかね、そういうものが上がっているのか、現状分かる範囲で説明いただければと思います。
ただ、子供が大変減っているということで、こちらは統計あいかわにもありますけれども、自然増減で、平成25年のときには出生数が259人いたんですけれども、10年たった令和４年は出生数が185人ということで、10年間で約70名から80名減っている。
平塚市内の出生数が激減している。2000年の出生数は2332人だったが、2010年は2111人、昨年、2021年は1417人となっている。出生数の減少に歯止めがかからないが、この現状をどう捉えているのか。原因はどこにあると市は分析しているのか。 総合計画改訂基本計画によれば、重点施策で「子どもを産み育てやすい環境づくり」を掲げています。
春日台は、内陸工場団地の完成、稼働と連動した、当時としては愛川町としては新しい住宅団地ですから、若い世代がたくさん入居し、これに伴って出生数も伸び、幼児教育のニーズが高まっていったことが背景にあるわけですね。 そして、その16年後の昭和62年に愛川幼稚園が開園して、三十数年間にわたる４園体制がここで確立します。
日本国内の出生数は年々減少していますが、低出生体重児の割合は増加しています。これは不妊治療の影響で双子や三つ子の赤ちゃんが増えたこと、新生児医療の目覚ましい進歩によって超低出生体重児の赤ちゃんの命も救えるようになったことが主な要因だと言われています。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は１０人に１人程度で、決して少なくない状況といいます。 そこで質問いたします。
本村の人口減少の主な要因としましては、少子高齢化により死亡数が出生数を上回る自然減が続いていることに加え、進学、就職などによる若い世代の方や、介護になどによる中高齢世代の方の転出による転出超過の状態が重なっているものと認識をしております。
合計特殊出生率も６年連続で低下し、出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス62万8205人。昨年は新型コロナの影響があることも考えられますが、想定より早く進む少子化への対策は、働き方を変えることも一つの方法です。 今の若い方々の働き方はどうでしょうか。アパレルや飲食店で働いている方の多くは、契約期間が３か月、６か月ではないですか。細切れの契約で給料は上がらない、ボーナスもない。